物流効率化法とは？ 事業者に求められる義務や取り組み内容を分かりやすく解説
2026/07/13
基礎知識
物流業界では、トラックドライバーの時間外労働上限規制による「2024年問題」や、少子高齢化に伴う人手不足への対応が大きな課題となっています。またEC市場の拡大によって物流需要が増加しており、荷待ち時間の長期化や積載効率の低下なども問題視されています。
こうした課題を解決するために、2025年4月に改正されたのが物流効率化法です。物流事業者だけではなく、荷主企業にも物流効率化に向けた対応が求められています。
本記事では、物流効率化法の概要や制定の背景、対象となる事業者について解説します。後半では、物流効率化に向けた具体的な取り組みも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
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物流効率化法とは？
物流効率化法は、「物資の流通の効率化に関する法律」とも呼ばれます。まずは、制定・改正の背景や対象事業者について確認していきましょう。
※参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト.「5分でわかる物流効率化法の改正のポイント」.（参照2026-06-10）.制定・改正の背景と目的
物流効率化法が制定・改正された背景には、物流業界が抱える複数の課題があります。特に大きな課題となっているのが、2024年問題による輸送能力の低下です。
トラックドライバーの時間外労働上限規制により、従来と同じ輸送体制を維持することが難しくなりました。また少子高齢化による人手不足や、EC市場の拡大に伴う多頻度の小口配送の増加も深刻化しています。
さらに、長時間の荷待ちや手作業による荷役作業など、物流現場における業務負担の軽減も課題の一つです。加えて、CO2排出量の削減など環境負荷低減への対応も進める必要があります。
このような課題を踏まえ、少ない人手でも効率的に貨物を運べる環境を整備し、物流の持続的な成長を実現するのが物流効率化法の目的です。物流事業者だけではなく、荷主企業を含めたサプライチェーン全体で効率化を進めることが求められています。
対象となる事業者
物流効率化法は、物流事業者だけを対象とした法律ではありません。物流に関わる幅広い事業者が対象となっている点が特徴です。
主な対象事業者は以下の通りです。
● 第一種荷主
● 第二種荷主
● 連鎖化事業者
● 貨物自動車運送事業者など
● 貨物自動車関連事業者
なお、上記のうち取扱貨物重量や保有車両数などが一定基準を超える事業者は「特定事業者」に指定されます。特定事業者には、後述する法的義務が課される点に注意が必要です。
物流効率化法によって得られるメリット
物流効率化法への対応は、法令順守だけが目的ではありません。物流業務を見直すきっかけとなり、企業経営にもさまざまなメリットをもたらします。
例えば、システム導入や業務改善によって作業効率が向上すれば、生産性向上や配送コスト、人件費の削減につながる可能性があります。またCO2排出量の削減にも貢献できるので、SDGsやカーボンニュートラルへの対応を進めたい企業にも有効です。
さらに、認定制度を活用すれば、補助金や税制優遇などの支援を受けられる場合があります。物流効率化法への対応は、人手不足対策や企業価値向上にもつながる取り組みといえるでしょう。
物流効率化法で事業者に求められる対応
物流効率化法では、持続可能な物流体制を構築するために以下4つの努力義務が課されています。
● 荷待ち時間の短縮
● 荷役時間の短縮
● 積載効率の向上
● 実効性の確保
それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。
※参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト.「5分でわかる物流効率化法の改正のポイント」.（参照2026-06-10）.
荷待ち時間の短縮
荷待ち時間の短縮は、物流効率化法における重要な取り組みの一つです。荷待ち時間とは、ドライバーが荷主先へ到着してから荷役作業が始まるまでの待機時間を指します。
長時間の荷待ちはドライバーの拘束時間を増やし、輸送能力の低下につながる原因となり得ます。そのため、物流効率化法では、1運行当たりの荷待ち時間と荷役時間の合計を2時間以内に収める目標が掲げられています。
こうした課題を解決するには、無理な配送依頼や長時間待機を防ぐ仕組みを整えることが求められています。荷主と物流事業者が協議しながら改善を進めることが大切です。
荷役時間の短縮
荷役時間の短縮も、物流効率化を進める上で欠かせない取り組みです。荷役時間とは、荷積みや荷降ろし作業に要する時間を指します。
特にバラ積みやバラ降ろしは作業負担が大きく、ドライバーの拘束時間が長くなりやすい傾向にあります。そのため手作業を減らし、効率的な荷役方法へ移行することが重要です。
積載効率の向上
限られた輸送力を有効活用するためには、積載効率の向上も欠かせません。積載効率とは、トラックの積載スペースをどれだけ有効活用できているかを示す指標です。
物流効率化法では、1回当たりの輸送量を増やし、効率的な輸送体制を構築することが求められています。物流効率化法では物流全体の積載効率を44％へ引き上げる目標を示しています（※）。積載効率が向上すると、必要な車両台数や走行距離の削減につながるでしょう。ただし、安全性や法令順守を前提とした効率化であることを忘れてはいけません。
※参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト.「物流の持続的な成長を図るため物流効率化法を改正しました」.（参照2026-06-23）.
実効性の確保
物流効率化を継続的に推進するためには、実効性を確保する体制づくりが重要です。個別の施策を実施するだけでは、十分な効果を得られない場合があります。
そのため、責任者の選任や社内教育体制の整備を行い、組織全体で物流効率化に取り組む必要があります。その際は物流部門だけではなく、販売・調達・生産部門との連携も欠かせません。
また荷主と物流事業者が情報共有を行い、継続的に改善を進めることも重要です。KPIを設定して効果を検証しながら、定期的に業務を見直す仕組みを構築するとよいでしょう。経営層も関与しながら推進すれば、より実効性の高い取り組みにつながります。
特定事業者に課される義務
物流効率化法では、一定規模以上の事業者を特定事業者として指定しています。特定事業者とは物流全体への寄与がより高いと認められる事業者のことで、以下が主な基準です。
● 特定荷主及び特定連鎖化事業者：取扱貨物の重量が9万トン以上
● 特定貨物自動車運送事業者等：保有車両台数が150台以上
● 特定倉庫事業者：貨物の保管料が70万トン以上
特定事業者には努力義務だけではなく、物流効率化を推進するための法的義務が課される点が特徴です。ここからは、特定事業者に求められる主な義務について解説します。
※参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト.「5分でわかる物流効率化法の改正のポイント」.（参照2026-06-10）.
※参考：経済産業省.「物流効率化法について」.（参照2026-06-10）.
※参考：e-GOV法令検索.「物資の流通の効率化に関する法律」.（2026-05-20）.
中長期計画の作成・提出と定期報告
特定事業者には、物流効率化に向けた中長期計画の作成と提出が求められています。これは物流効率化の取り組みを継続的に推進するための重要な項目です。中長期計画では、荷待ち時間の短縮や積載効率向上などに関する目標を設定し、計画的に改善を進める必要があります。
また計画を提出するだけではなく、毎年1回の定期報告も義務付けられています。その際は、判断基準の遵守状況や各種指標の推移を客観的なデータに基づいて示さなければなりません。物流効率化の進捗を可視化し、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善につなげることが重要です。
物流統括管理者（CLO）の選任
特定荷主および特定連鎖化事業者には、物流統括管理者（CLO）の選任義務があります。物流効率化を経営課題として推進するのを目的として設けられた項目です。
物流統括管理者は、事業運営上の重要な意思決定に参画する役員クラスなどの管理的地位にある人材から選任します。現場の物流責任者とは異なり、経営視点で物流改革を主導する役割を担う点が特徴です。
また調達・生産・販売・物流など複数部門を横断しながら、サプライチェーン全体の最適化を推進するのも重要な役割です。物流コストの適正化や輸送効率向上を実現するためには、経営層の関与が欠かせないといえるでしょう。
物流効率化法に違反した場合のリスク
物流効率化法への対応を怠ると、法的リスクだけではなく経営上のリスクも発生する可能性があります。特に、特定事業者は法的義務の対象となるので注意が必要です。
特定事業者が中長期計画の提出や報告義務などを怠った場合、国から勧告や命令を受けることがあります。命令に違反した場合には、100万円以下の罰金が科される可能性があります。
また努力義務の対象事業者であっても対応を軽視するべきではありません。トラック・物流Gメンや公正取引委員会などからの要請を受ける場合があります。
さらに、荷待ち時間や積載効率の改善が進まなければ物流コストが増加し、人手不足の深刻化を招く恐れもあります。取引先からの評価低下や競争力の低下につながる可能性もあるため、早めの対応を検討することが重要です。
※参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト.「5分でわかる物流効率化法の改正のポイント」.（参照2026-06-23）.
※参考：e-GOV法令検索.「物資の流通の効率化に関する法律」.（2026-05-20）.
物流効率化に向けた主な取り組み
物流効率化法への対応を進めるためには、現場レベルでの改善が欠かせません。ここでは、物流効率化に向けた主な取り組みを5つ紹介します。
パレットやカゴ車を活用して荷姿を標準化する
物流効率化を進める上では、荷姿の標準化が重要です。特にバラ積み・バラ降ろしから、パレットやカゴ車を活用した荷役へ移行すれば、フォークリフトによる一括での積み降ろしが可能になるため、作業効率の向上が期待できます。荷役時間の短縮につながるだけではなく、ドライバーの体への負担軽減にも役立つでしょう。
またこれらの規格を統一すると、トラックへの積載効率を高めやすくなります。車両台数や走行回数の削減にもつながります。
ただし、単にパレットを導入するだけでは十分ではありません。荷主や運送会社、倉庫事業者が連携しながら標準化することで、より高い効果が期待できます。
マテハン機器を導入して作業効率を上げる
マテハン機器の導入も、物流効率化に有効な取り組みです。代表的な設備としては、フォークリフトやコンベヤー、ピッキングロボットなどがあります。これらを活用すれば、荷役作業の効率化や作業時間の短縮が期待できるでしょう。
近年はAGV（無人搬送車）や自動倉庫を導入する企業も増えています。手作業を減らしながら作業品質を均一化できる点が特徴です。
配車計画を見直して輸送効率を高める
輸送効率を高めるためには、配車計画の見直しも欠かせません。配送先や物量を正確に把握し、効率的な運行計画を立てることが重要です。
無駄な走行距離や空車回送が減ると、燃料費や輸送コストの削減につながります。また帰り荷を確保して実車率を高めるのも、積載効率の向上に有効です。
近年は配車管理システムやAIによるルート最適化ツールも普及しています。データを活用することで、より効率的な輸送計画を立てやすくなるでしょう。
ただし、効率化だけを優先してはいけません。休憩義務などの法令を順守しながら、ドライバーへ過度な負荷をかけない運行計画を策定する視点が大切です。
モーダルシフトや共同配送を推進する
輸送手段や配送方法を見直すことも、物流効率化に役立ちます。代表的な取り組みとして、モーダルシフトや共同配送が挙げられます。
モーダルシフトとは、長距離輸送をトラックから鉄道や船舶へ切り替える取り組みです。ドライバーの労働時間削減やCO2排出量の削減が期待できます。
また共同配送は、複数企業の荷物をまとめて配送する方法です。車両の積載効率が向上し、輸送コストの削減や車両稼働率の向上につながるでしょう。
バース予約システムなどのITツールを活用する
ITツールの活用も重要な取り組みの一つです。物流データを可視化し、業務を効率化できます。
例えば、バース予約システムを導入すると、トラックの到着時間を事前に調整できます。車両の集中を防ぎやすくなり、荷待ち時間の削減につながるでしょう。
またTMS（輸配送管理システム）やAI配車ツールを活用すれば、輸送状況をリアルタイムで把握できます。これらの活用により、属人的な運用から脱却しやすくなる点もメリットです。
認定事業者が受けられる支援制度
物流総合効率化法の認定を受けた事業者には、物流効率化への投資を支援する制度が用意されています。制度が適用されれば、設備導入や物流拠点整備にかかる負担を軽減できる可能性があります。
主な支援制度は以下の通りです。
| 内容 | 概要 |
| 税制特例 | 営業倉庫に対する法人税・固定資産税・都市計画税の軽減措置 |
| 補助制度 | モーダルシフトなどの取り組みに対する計画策定経費や運行経費などの補助 |
| 開発許可の配慮 | 市街化調整区域で物流施設を建設する際の開発許可の配慮 |
これらの制度を活用することで、物流効率化に向けた取り組みを進めやすくなるでしょう。ただし、適用条件や支援内容は変更される場合があります。活用を検討する際は、最新情報を確認しましょう。
※参考：国土交通省.「物流効率化法に基づく支援」.（参照2026-06-23）.
まとめ
物流効率化法は、持続可能な物流体制の構築を目的として整備された重要な法律です。物流事業者だけではなく、荷主企業にも物流効率化への対応が求められています。
物流効率化への取り組みは法令順守だけではなく、人手不足対策やコスト削減、環境対応にもつながります。またパレットの活用やマテハン機器の導入、ITツールの活用などを通じて、自社に合った物流改善を進めることが重要です。物流改革を進めると、中長期的な競争力強化も期待できるでしょう。
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